2011年3月12日 (土)

被害の影響を直接受けないみなさん、歓送迎会は予定通り行いましょう。

昨日(3月11日)の東北地方太平洋沖地震、翌日まで続く津波、大変な被害が出てしまいました。被害に遭われたかたたちはもちろん、ご家族ご親戚やお知り合いを心配しておられるかたのお気持ちを察すと、涙さえ出てきます。

そんな中、直接の被害に遭わなかった地域もあります。例えば私の住む札幌市内は最大震度3、余震も体に感じない程度でした。札幌市の災害出動情報が示すように特段の混乱はありません。海からも十分遠く津波を警戒して避難する必要もありません。

それでもたくさんの人が心を痛めています。近所の小さなお蕎麦やさん、いつもは家族連れで賑やかな土曜のランチタイムだというのに、なんと今日は、お客が私と父の2人だけでした。

生々しい報道で食欲さえ失ったのだと思います。住む場所も食べるものも失った人がいるのに外食を楽しむなんて申し訳ないと感じるのかもしれません。でも、ちょっと待ってください。消費を自粛しても被災者のみなさんには何の役にも立ちません。地元の小さなお蕎麦やさんのランチ売上を激減させただけです。

日本は歓送迎会シーズンに突入しました。被災地に取引先や支店、関係者などがある会社、職員の家族に被災者が出た企業では「今年度の歓送迎会は自粛」が発生するおそれがあります。大企業あたりがそれをやると連鎖します。楽しく集まって飲む気にもなれない事情ですから主役からの苦情も出ないでしょう。なんだか、そのほうがちゃんとした会社っぽくなってしまう空気さえありそうです。

しかし、自粛は絶対に自粛してください。

このシーズンは年末に次ぐかきいれ時です。小さなお店は歓送迎会のキャンセルひとつで困窮してしまいます。売上を奪うほうが不謹慎です。

誰の役にも立たない自粛で地元のお店を困らせないでください。お金はまわしてナンボです。これから復興に協力するためにも経済的な体力が必要です。ちゃんと食べてちゃんと飲んで、元気な地元から被災地を応援しましょう。

Sh3d1122

チャチ(左)とクロチ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月16日 (日)

e-taxは平日だけ。。。

オンラインでらくらく・国税電子申告・納税システム(e-Tax)ですが、そのオンラインにたどり着くまでがらくらくじゃありませんでした。
住基カードと電子証明書を取得。ICカードリーダライタを購入。税務署にe-Taxの開始届書を提出し利用者識別番号を取得。平日昼間は自由にならないので、郵送と委任状持参のへび父の頼んでやっとここまでそろえました。

ああ、めんどくさかった。よくがんばった、へび。
さあ、いよいよシステムをインストールして、起動!・・・が、しかし

 「受付システムから応答がありません。」

うううううううむう・・・。

もしや・・・。まさか・・・。

続きを読む "e-taxは平日だけ。。。"

| | コメント (6) | トラックバック (0)

2004年8月24日 (火)

税務署から、おたずね

cha06.jpg
畳部屋に侵入したチャチには関係ないが、なんか、おたずね来た・・・
正直にやってるよ・・・
うううう

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年4月27日 (火)

民法上の債務不履行、不正競争のメモ。

H16. 4.22 東京高裁 平成16(ネ)424 不正競争 民事訴訟事件
事務のバイト職員が派遣会社が擁する社員のデータを他人に見せた事件。データを見せてもらった人は派遣社員のスキルを知ってその社員を引き抜こうとした(けど、社員は留まった)。

(i)(受けるべきとかでなく)直接の損害が発生していない債務不履行
行為は、業務上知り得た秘密を第三者に漏洩しないことを定めた雇用契約上の特約の債務不履行にあたる。


しかしながら,民法上の債務不履行について,民法の特別法である不正競争防止法5条3項の規定が適用ないし類推適用される余地はない

(ii)営業秘密を漏らしても目的が不正競争に該当しない
営業秘密は漏らした。

しかしながら,被控訴人が,本件開示行為当時,不正の競業その他の不正の利益を得る目的,ないしは営業秘密の保有者に損害を加える目的を有していたことまで認めるに足りる的確な証拠はない(前記認定のとおり,本件開示行為の態様は,被控訴人がDに対し,3回にわたり,本件データの内容をパソコンの画面に一時的に表示して開示したというものにすぎないことも考慮すれば,なおさら上記図利加害の目的を認めるに足りない。)。したがって,本件開示行為が,不正競争防止法2条1項7号所定の営業秘密の不正開示に該当するということはできない(なお,被控訴人は,もともと本件データを業務上使用していたのであるから,本件データは,窃取,詐欺,強迫その他の不正の手段により取得されたものではないので,本件開示行為は同項4号には該当しない。)。

(iii)仮に、不正競争としても、5条3項は不法行為法の基本的枠組みを変えない。

不正競争防止法5条3項は,同法2条1項7号所定の不正競争により営業上の利益を侵害された者は,当該侵害に係る営業秘密の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を,自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる旨規定する。同規定によれば,営業上の利益を侵害された者は,損害の発生について主張立証する必要はなく,営業上の利益の侵害の事実と受けるべき金銭の額を主張立証すれば足りるものであるが,侵害者は,損害の発生があり得ないことを抗弁として主張立証して,損害賠償の責めを免れることができるものと解するのが相当である。けだし,同規定は,不法行為に基づく損害賠償請求において損害に関する被害者の主張立証責任を軽減する趣旨の規定であって,損害の発生していないことが明らかな場合にまで侵害者に損害賠償義務があるとすることは,不法行為法の基本的枠組みを超えるものというほかなく,同規定の解釈として採り得ないからである。
しかるに,前記認定事実によれば,(1)本件開示行為の態様は,被控訴人がDに対し,3回にわたって,本件データの内容をパソコンの画面に一時的に表示して開示したというものにすぎず,Dが本件データの内容を正確に保存し利用することができる態様ではないこと,(2)控訴人会社所属の4名のシステムエンジニアが,Dから,控訴人会社を離れてDと共に働くことの勧誘を受けたものの,上記勧誘にもかかわらず,控訴人会社所属のシステムエンジニアのうち,実際に控訴人会社を離れてDと共に働くことになった者はいないこと,(3)DによるC及びEに対する上記勧誘行為が,被控訴人の本件開示行為に基づくものであるとは認められないことが明らかであるところ,これらの事実によれば,本件開示行為により控訴人には損害が発生していないものと認められる。したがって,本件において,被控訴人が不正競争防止法5条3項に基づき損害賠償責任を負うことはないというべきである。

(iv)メモのメモ:こういうのは営業秘密と認められた

被控訴人を含め,控訴人会社本社に勤務する従業員5名には,事務処理の必要上,パスワード及びIDが知らされ,本件データにアクセスできるようになっていた。反面,控訴人会社所属の約70名のシステムエンジニアには,パスワード及びIDが知らされず,本件データにアクセスできないようになっていた。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2004年4月21日 (水)

もしも裁判員に選ばれたら。

父へび「ほ~れ、裁判員制度、守秘義務付きで決まってしまうぞ

子へび「当たったらどうしよう。同じ地域の人ばっかりじゃおかしいから、裁判所に遠い人も呼ばれるんじゃない?」
父へび「ちゃんとした理由がないのに行かないとだめなんだぞ。仕事があっても会社が都合つけないとならんのだ」

子へび「猫の世話は拒否の理由になるだろうか」
父へび「うーん、どーだろう。猫が重病だとかウソついても罪になるらしい」
子へび「勝手に選ばれて断れないのに、聞きたくもないこと聞かされて、しゃべったら罰金なの?こんなことでいいの?!」

父へび「『秘密だ』と言われれば言いたくなるのが人間というものだからな。穴を掘って叫ぶんだな『王様の耳はー』」

子へび「せめて、協会の懺悔するとこみたいのはどうだろ」
父へび「それはいいかもな。昼の番組でみのさんに言うのはだめだな」

子へび「呼ばれても、絶対に裁判員になるわけじゃないはずだよ。面接みたいので落とされる。被告人の側と検察とそれぞれ理由を問われずに『あの人はずして』と言えるはず」

父へび「じゃ、変な人のフリをすれ」
子へび「父ちゃんは例の”ボケたフリ”使う?」

父へび「それが一番だな。おまえはキャーキャー言え」

子へび「キャーキャー?」
父へび「偏った人だと絶対に断られる。最初から『絶対に死刑がいいとオモイマス』とか、『おー神様ー、なんまいだー』とか、きかれてもいないのにしゃべれ」
子へび「変なフリが上手くできない人が選ばれるね」
父へび「きっと、本当に変な人も裁判員になるぞ」

子へび「…。なんかおもしろいね」
父へび「そうだな。おれ、傍聴に行くかな」
子へび「ヒマだしね」
父へび「かなりヒマだからな」

| | コメント (3) | トラックバック (0)

2004年4月13日 (火)

日本の平均的かつ中央値かつ最頻的善良な市民

へびの通うジムは、バイクをこぎながらTVを見ることができます。どのチャンネルもイラク人質事件を報じています。レポーターが立っているのは高遠さんのご両親がいる千歳市のご自宅前。ご両親がどんな思いで連絡を待ち続けているかと考えると、心拍数も不整になりそうです。

ご婦人A「千歳ですってよ。ちょーっと、もう余計なことしてくれちゃうわね。」
ご婦人B「そーよねー。親にたんまり請求しなきゃだめね。あたしたちの税金なんだからさ」
ご婦人A「まったくよ。こんなとこに税金使わないで年金出しなさいよ」

レポーター「…中には、心無い電話やFAXも少なくないとのことです」

ご婦人A「やっぱりねー、文句いいたくもなるわー」
ご婦人B「ほんとさ、うちにFAXあったら絶対送ってるわ」
ご婦人A「そうよ、言ってやったほうがいいのよ」

| | コメント (8) | トラックバック (0)

2004年4月11日 (日)

危ない法案「児童ポルノ単純所持禁止」

不正アクセス禁止法が怖い法律だというのは十分わかりましたが、審議中の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案もとても怖いです。

キャッシュだろうがスパムやウイルスメールにくっついてきたものだろうが、ごみ箱だろうが、PCに児童ポルノがあれば申し開きができなくなります。

それから、児童ポルノというのは「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激する」ものですが、この性欲は、所持者の性欲のことではありません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年4月10日 (土)

アッカは諦めることないよ!全然

情報提供の依頼は3月24日、26日、31日の3度に渡って行なわれたが、朝日新聞社からは「取材源の秘匿」「個人情報の保護」の観点から、取材上入手したデータを第三者に開示できないとの回答があったという。アッカではこれら一連の状況から、201名以外の個人情報流出について「これ以上の調査はやむを得ず断念せざるを得ない」としている。
アッカ、流出した201名以外の顧客情報調査断念。朝日が提供拒否

朝日新聞社が提供してくれないから調査できないなんて、本気で言ってるのでしょうか?

データが唯一朝日新聞社にだけ存在するのであれば、その程度の問題でしかありません。名簿は流通しているから問題なのですよ。

関係者によると、同様の情報が名簿取引業者の間で流通しているという。
朝日新聞記事

モノを盗まれたらネットオークションや質屋を探すでしょう?名簿業者間で流通しているなら業者に買いに行けばいいだけです。「アッカ契約者1件500円」で買い注文出せば瞬間的ですが値崩れ防止効果もあります。それで見つからなかったら、その程度の流通と言えます。「さんざん探したが流通が認められない」と報告書出すこともできます。

名簿を買うのはワルイことのように言われがちですが、フツーに合法です。まして、アッカが探すのは自分とこのデータです。

少なくとも来年の4月1日まで、旧来の名簿業者も合法です。また、日本にデータ窃盗罪はありません(サイバー犯罪条約にもない)。唯一関係するのは、不正競争防止法ですが、それでもアッカの名簿管理体制から名簿がトレードシークレットと認められて後、使用差止め・削除請求があるまでは売買ができます。

誤解を恐れずにいうと、名簿の流通のはごくごくフツーのことです。知らない企業からDMが着たり、電話帳に載せていないのにオペレータが自分の名前を知っている例は、自分の情報が売られていることを示します。しつこいですが合法です。

タウンページの分類は「ダイレクトメールサービス」です。へびも前々職で名簿屋さんからリスト買って仕事しました(まだ紙の時代でしたが)。

ちょっと脱線して、利用する側にすれば郵便やテレアポで営業する旧来のマーケティングの場合、データがただ多ければありがたいかというとそうではありません。プロバイダ契約者の程度の情報の質だと各種同窓会名簿のほうが年齢が絞り込めているぶん有用かもしれません。アッカのデータは特殊名簿にすらならないでしょう。DMやテレアポにコストがかかる以上、ターゲットが絞り込めなければ使えません。Yahoo!BBの場合は「キャッチセールスを断れない人リスト」と考えると少し価値がありますが。

ターゲットをたいして絞り込めていないYahoo!BBとアッカのデータの価値は、それが紙でなくデータで、生きているメールアドレスとセットになっていることでしょう。DMやテレアポと違ってメール送信だとコストがほとんどかかりません。このデータで、氏名、住所、電話番号を埋め込んだ今までにないタイプの架空請求メールを送ることができます。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

2004年4月 5日 (月)

著作者が作ったけど見せないようにしたゲーム内の絵を見せるツール

高裁も同一性保持権侵害を認めました。
もともとあった絵を表示させる点で、ときメモ事件とは違うのですけど。

H16. 3.31 東京高裁 平成14(ネ)4763 著作権 民事訴訟事件

あとでちゃんと読むのでメモ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年3月30日 (火)

内閣府に電話した

わからないときはきいてしまう、これ最強。ゼンリンは個人情報取扱事業者か否かについて、内閣府国民生活局に電話して尋ねたところ、すっきり判りました。

施行令で除外されている個人情報は「他人の作成に係る個人情報データベース」であることが条件なので、自社でデータベースを作っている場合は、扱う情報が氏名と住所だけだったとしても個人情報取扱事業者となるそうです。なるほど!へびは「他人の作成」を見逃しておりました。

個人情報として除外されるのは、例えば一般に売られている住宅地図のCD等、カーナビデータ、電話帳のCD等を購入して、それを編集したり加工したりせずに使っているだけの場合、とのこと。市販のゼンリン地図のCD等やカーナビを車に乗っけて営業に回っているだけなら、その地図のCD等やカーナビに個人情報がたくさん入っていてもそれだけでは個人情報取扱事業者とはならないということですね。

ゼンリンさんなどの住宅地図作成業者、カーナビのメーカ、電話帳作成業者も自社でデータベースを作っているか、またはデータを編集もしくは加工して販売しているので個人情報取扱事業者となります。

気になっていたのですが”氏名又は住所若しくは居所もしくは電話番号”の4項目は、この場合同列でよさそうです。(氏名と住所と電話番号が載っている)タウンページのCD等をそのまま加工せずに事業に使う場合、それだけで個人情報取扱事業者にならないそうです。そういえば、タウンページを置いてない事業者はいないよね。

※ 個人情報データベースには紙媒体の個人情報は関係ないぞ、と気づいて一部訂正

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧